パブリックリレーションズ（Public Relations＝PR）とは、企業や官公庁などが情報発信を通じて、ステークホルダーと良好な関係を築く取り組みのことです。マスメディアだけでなくWebでの情報発信・ブランディングが当たり前になった今、パブリックリレーションズに力を入れる企業も少なくありません。そこで今回は、「パブリックリレーションズ（PR）に求められる役割」や「具体的な手法」などについて、基本から分かりやすく解説します。

そもそも「パブリックリレーションズ（PR）」とは？

そもそもパブリックリレーションズとは、どんな意味なのでしょうか。
ここでは、似た言葉である「広告」「プロモーション」との違いも踏まえて、意味を解説します。

1）「パブリックリレーションズ（PR）」の意味とは？

パブリックリレーションズとは、企業が自社を取り巻く関係者・関係組織と双方向のコミュニケーションを図り、良好な関係を築いていく取り組みのことです。企業の場合、コミュニケーションの相手には、顧客や見込み顧客、消費者、自社の従業員、メディア、金融機関、企業や団体、行政などが含まれます。こうしたステークホルダーに対して自社の情報を発信し、また自社に対する意見や声をもらいながら、自社の信頼を高めていく活動と言えるでしょう。

ちなみに関連した言葉に「広報」があります。広報もパブリックリレーションズと同じように、「自社を取り巻く人や組織と良好な関係を築く取り組み」として使われることが多いです。なお、パブリックリレーションズと広報は同義と考える場合もあれば、同じではないと考える場合もあるのが実情です。後者の場合は、広報は企業や官公庁などからステークホルダーへの一方向の情報発信、パブリックリレーションズは双方向のコミュニケーション（広報＋広聴）と使い分けます。ただ、「広報PR」という言葉も広く流通していますので、同義と考えても問題はないでしょう。

2）似ている言葉1「広告」との違いとは？

広告とは、メディア（媒体）を使い、自社そのものや商品・サービスの情報を発信することをいいます。パブリックリレーションズとの大きな違いは、広告枠を必要とするかどうかです。広告の場合は有料の広告枠を買い取って情報を掲載するのに対し、パブリックリレーションズは必ずしも広告枠を必要とはしません。パブリックリレーションズの場合、自社ホームページにプレスリリースを掲載したり、SNSで投稿したりという活動も含まれます。あくまでそれを見て興味を持ったメディア側に、TV番組やWebメディアで取り上げてもらう流れです。

3）似ている言葉2「プロモーション」との違いとは？

プロモーション（promotion）とは、自社の商品・サービスについて情報を発信し、販売促進を図ることをいいます。パブリックリレーションズとの大きな違いは、「目的」です。プロモーションは主に自社商品の売り上げ拡大を狙って行われるのに対して、パブリックリレーションズは売り上げ拡大だけでなく、ブランドイメージや信頼度の向上など幅広い目的で行われます。パブリックリレーションズの方が、より広範な概念だと言えるでしょう。

パブリックリレーションズ（PR）に求められる機能・役割とは？

パブリックリレーションズには、具体的にどのような役割が求められているのでしょうか。
ここでは、大きく4つの機能・役割について解説します。

1）メディアとの関係構築

パブリックリレーションズの大きな役割のひとつが、メディアとの関係構築です。TV局や出版社、各種Webメディア、ジャーナリストなどと普段からコミュニケーションを取っておくことで、自社のニュースを取り上げてもらいやすい状態をつくります。また、メディアの取材に自ら対応したり、自社が魅力的に見えるようにプレスリリースで情報を発信したりと、メディアや消費者へのアピール方法を常に考えておくのも大切な仕事です。

2）ステークホルダーへの情報発信

ステークホルダーに対して自社の情報を発信するのも、重要な役割です。例えば、SNSやオウンドメディアで自社製品・サービスの魅力、CSR活動などを紹介することが、販売促進やブランドイメージの向上につながります。また、ホームページで自社の職場としての魅力や働きがいをアピールすることによって、採用力アップにつなげることも可能です。そして、IR（Investor Relations）で株主や投資家に対して自社の経営情報を開示することで、信頼度の向上にもつなげられます。総じて情報発信を通じて、企業のファンを増やす役割を担っているのです。

3）情報のキャッチアップ

社外にアンテナを張り、さまざまな情報を社内に取り入れるのも重要な役割です。例えば、市場や競合企業の動向、業界内のトレンド、コンプライアンスにまつわる情報などを日々キャッチアップします。そして、それを経営陣や従業員に対して伝えることで、ビジネスにおける重要な指針を現場に提供することが可能です。また、集める情報は決して社外のものだけではありません。経営層の考えや業績、経営計画などをまとめて、従業員に伝えるのも大切な仕事です。社外と社内、経営陣と従業員をつなぐ“橋渡し役”となる存在だと言えるでしょう。

4）社内コミュニケーション

従業員同士のコミュニケーションを促進するのも、パブリックリレーションズが担う重要な役割です。例えば、社内報や自社の動画チャンネルを更新したり、従業員と経営者が直接対話できるタウンホールミーティングを開催したりします。従業員に自社のことをより深く知ってもらうことで、一人ひとりのモチベーションやパフォーマンスの向上を図ることが可能です。また、企業理念の浸透や企業文化の形成にもつながりやすくなるでしょう。

パブリックリレーションズ（PR）の具体的な活動・手法とは？

パブリックリレーションズでは、具体的にどのような活動を行い、ステークホルダーとコミュニケーションを取るのでしょうか。ここでは、企業の広報・PR部門が行う代表的な5つの活動を紹介します。

1）プレスリリースの作成と配信

プレスリリースとは、メディア向けに自社のニュースをまとめた公式資料のことです。例えば、発売された新商品や新しい経営計画、調査やアンケートの結果など、さまざまな内容をニュースとしてまとめます。こうしたプレスリリースの内容を考え、執筆するのも広報・PR部門の仕事です。プレスリリースをニュース性のあふれる内容にし、タイムリーに発表することで、メディアに取り上げてもらいやすくなります。TV番組や人気サイトなどで紹介してもらえれば、効果的なマーケティングやブランディングにつなげることが可能でしょう。

2）記者発表会の企画・開催

記者発表会とは、各メディアの記者に集まってもらい、自社のニュースを発表するイベントです。広報・PR部門では、記者発表会で配布するための資料作成、想定問答集の作成、登壇者の決定などの役割を担います。記者発表会で自社の商品やサービス、経営戦略についてメディアに知ってもらうことで、いち早く世の中へニュースを浸透させることが可能です。また、不祥事が発生した際の謝罪会見として開催されることもあります。企業として説明責任を果たすことで、ブランドイメージの低下を最小限に抑えることもできるでしょう。

3）取材対応

メディアから取材依頼が寄せられた際、対応を行うのも広報・PR部門の仕事です。具体的には、記者と取材内容を調整したり、社内からインタビュイーの適任者を選定したり、自らインタビューに同席したりという役割を果たします。パブリックリレーションズの担当者が取材をコーディネートすることで、魅力的な番組や記事を世の中に届けることができ、自社のブランドイメージ向上につなげられるでしょう。ときには自分からメディアにアプローチして、取材を申し込んだり、ニュースの記事化をお願いしたりすることもあります。

4）自社ホームページ・オウンドメディア・SNSの更新

自社ホームページやオウンドメディア、ブログやSNSを更新し、自社のニュースを発信するのも大切な活動です。特にSNSは消費者と直接コミュニケーションを取れる場ということもあり、ユーザーに親しみを持って情報を受け取ってもらえます。媒体ごとの特性やユーザーの年齢層などを踏まえて最適な情報を届けることで、より効果的なマーケティング・ブランディングを行うことができるでしょう。自社のホームページは株主や投資家にもチェックされるメディアなので、適宜更新し、リアルタイムに魅力的なニュースを発信することが大切です。

5）社内報の企画・発行

社内報とは、インターナル広報（社内向けの広報活動）の一種で、自社内に社内外のニュースを届けるための冊子です。最近では紙だけでなく、ブログをイントラネットやWeb上で展開している企業も珍しくありません。社内報で経営者の考えや自社のビジョンなどを親しみやすく伝えることで、スムーズに企業理念の浸透や企業文化の形成を図ることが可能です。また、優秀な成績を収めた従業員・チームを紹介したり、業界の動向・トレンドを解説したりすることで、従業員のモチベーションアップやパフォーマンス向上にもつなげられるでしょう。

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パブリックリレーションズ（PR）の流れ・ポイントとは？

パブリックリレーションズの活動は多岐にわたるため、戦略を立てずに行ってしまうと思ったような効果が得られないことも珍しくありません。そこで今回は、具体的な活動のフローと各工程におけるポイントを解説します。

1）現状を分析する

パブリックリレーションズの戦略を決めるためには、まず自社の現状を知ることが大切です。現在、自社が「どのようなブランドイメージを持たれているのか」「認知度はどのくらいか」「サイトへの流入数はどのくらいか」などを調査し、集計するところから始めましょう。また、今行っている施策の効果についても振り返り、期待した効果が出ているもの・出ていないものを分けておくと、より自社に合う活動・手法を選べるようになります。

2）目的・目標を決める

パブリックリレーションズで狙った成果を生み出すためには、目的と目標を決めておくことが重要です。例えば、「商品・サービスの売り上げ拡大に貢献する」「企業のブランドイメージ向上を図る」といった目的を明確に定めます。また、活動を通してどのくらいの成果を出したいのか、KPIも決めておくと効果を振り返りやすくなるでしょう。例えば、広告費に置き換えたときの掲載価値「広告換算値」や、メディアに掲載された数「カバレッジ数」、ホームページやオウンドメディアへの「流入数」などがあります。定量的な指標で測りにくいのがパブリックリレーションズの特徴ではありますが、ある程度の指標は決めておく方が戦略も立てやすくなるでしょう。

3）戦略を立案し、実行する

具体的にどのような活動を行うのか、細かく戦略を立てます。その際に考えるべきは、「どのような相手に情報を発信するか（ターゲット）」、「どんな日程・順序で行うのか（スケジュール）」、「どの施策にどのくらい費用をかけるのか（予算）」などです。特にターゲットを明らかにしておくことで、最適な手法も選びやすくなります。また、活動予定を決める際には、プレスリリースや記者発表会といった各手法の特徴・メリット・デメリットを把握しておくことが大切です。目的に合致した手法を選ぶことで、より効果も高めることができるでしょう。

4）成果を測定する

施策を実行したあとは、定期的に効果を振り返ることも重要です。各種分析ツールを活用して、「SNSでのエンゲージメント」「サイトへの流入数」「カバレッジ数」といったKPIの達成度を振り返ります。もし期待された効果が出ていない活動があれば、内容やターゲットを見直すことで、より高い成果につなげられるでしょう。

まとめ

パブリックリレーションズの手法は、企業の現状や経営課題、ブランドイメージなどによっても大きく異なります。そのため、第三者である専門家から現状を正しく分析してもらい、最適な施策を実行することも大切です。

当社では、さまざまな施策を通じて、数多くの企業様のブランディング・パブリックリレーションズ（PR）をお手伝いしてきました。社内報やストーリーブックなどのインターナルコミュニケーション施策を中心に、プレスリリースや記者発表会などのブランディング施策まで幅広く手がけています。また、現状分析から施策立案、実行後の効果分析まで一貫して伴走が可能です。パブリックリレーションズの手法でお悩みの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。