「家電といえば〇〇」「スマートフォンといえば〇〇」など、特定の商品ではなく属性を聞いただけで企業名が思い浮かぶことがあると思います。企業ブランディングの最も重要な効果は、このように消費者にとって第一想起の企業になれることです。しかし、企業ブランディングの効果はそれだけではありません。今回は企業ブランディングの効果と実際に企業ブランディングを行った際の効果測定方法やそのポイントについてお伝えします。

企業ブランディングとは？

そもそもブランディングとは、ターゲットとする顧客に自社を選択してもらうために競合他社との差別化を図る行為を表すものです。企業が行うブランディングは、「企業ブランディング」「商品・サービス単体のブランディング」の大きく2つに分けられます。どちらのブランディングも他者に対しどのような価値を提供できるかを示すものですが、異なるのは対象となる相手です。

商品・サービスのブランディングは、その商品を購入する消費者が対象です。そして、企業ブランディングは消費者はもちろん、株主・取引先・地域社会など、いわゆるステークホルダーや社内を対象にして行います。

※企業ブランディングの重要性について詳しく知りたい方は、「BtoBブランディングの重要性と効果的な手法と戦略を解説」を参照してください。

企業ブランディングの目的と効果

商品・サービスのブランディングは商品・サービスの売り上げ向上という明確な目的があります。これに対し企業ブランディングは企業自体を販売するわけではないため、何のためにブランディングを行うのかを理解しないとうまく進めていけません。

前項で挙げたように、企業ブランディングは「消費者」「社内」「株主・取引先・地域社会などのステークホルダー」など、自社が関わるすべての相手が対象となります。それぞれの相手に対してどのような目的でブランディングを行うのか、その結果どのような効果が期待できるのかについて見ていきましょう。

▶︎消費者に対する企業ブランディングの目的と効果

消費者に対する企業ブランディングの目的は、冒頭でも触れたように自社を第一想起の企業にすることです。例えば初めてBlu-rayレコーダーを購入する消費者が、どのメーカーのものにしようかと考えた際に最初に浮かんでくるメーカーになれれば、購入してもらえる可能性が高まります。

商品・サービスのブランディングでも可能と思われるかもしれません。しかし、まずメーカーとして選択肢に入れてもらえなければ、どれほど商品・サービスのブランディングをしても高い効果は期待できないでしょう。つまり消費者に対する企業ブランディングの効果は、自社の商品を選択肢に入れてもらうことができ、商品・サービスのブランディング効果も高められる点です。

また、企業ブランディングを進めていけば、「〇〇の商品であれば心配ない」「〇〇のサービスは安心して利用できる」など、消費者の企業に対する信頼感を高める効果も期待できます。

▶︎社内に対する企業ブランディングの目的と効果

社内に対する企業ブランディングの目的は、従業員満足度の向上です。企業のブランド力が向上すれば、その企業で働く社員は高いモチベーションを保てるようになり、それが満足度向上につながります。

従業員満足度が向上すれば、消費者に対するサービス向上も期待でき、顧客満足度向上の可能性も高まるでしょう。その結果企業イメージが良くなり、新規採用にもよい影響が出ます。特にBtoB企業は一般の方に知ってもらう機会が少ないため、企業ブランディングによって認知度が上がれば、優秀な社員の雇用や採用コストの軽減も可能です。

▶︎ステークホルダーに対する企業ブランディングの目的と効果

ステークホルダーに対する企業ブランディングの目的は、「資金調達」「商品・サービス品質の向上」「地域社会への貢献」などが挙げられます。

例えば企業ブランディングで企業の価値が高まれば、金融機関からの融資も受けやすくなるでしょう。企業価値の向上は、金融機関にとっては信用力の強化という効果を生み出すため、将来のビジョンを立てやすくなります。

また企業の価値が高まれば、それに賛同する協力会社も増え、商品・サービス品質の向上も期待できるでしょう。そして商品・サービス品質が向上すれば商品・サービスのブランディングもしやすくなり、消費者に選択してもらえる可能性が高まります。そして、それが株主へ還元されるという好循環が生まれるのです。

さらに、もうひとつの目的である、「地域社会への貢献」。これが実現すれば、地域の協力を得て事業を進めやすくなる効果が期待できるでしょう。地域社会へ積極的に関与し、地域の活性化に貢献することをブランディングのひとつとして実施すれば、地域社会と互いに信頼し合える関係性を構築が可能です。その結果、長期間にわたって地域に根差した事業が実現します。

「消費者」「社内」「株主・取引先・地域社会などのステークホルダー」。この3つは独立しているものの、それぞれが影響を与え合っています。そのため、消費者への価値の提供がステークホルダーに対する価値の提供につながり、それが従業員満足度という結果につながっていくのです。これこそが企業ブランディングの最大の目的であり、効果と言えるでしょう。

企業ブランディングの効果測定方法

企業ブランディングにはさまざまな目的がありますが、一貫して重要なポイントは自社の認知度向上です。企業ブランディングを実践したあとの効果測定をどのように行えばよいかについて見ていきましょう。

▶︎新規接触率で見る

例えばWeb広告を出した際、広告をクリックして自社サイトに訪問したユーザーのなかで、新規顧客がどの程度いるのかを定期的にチェックしていきます。新規ユーザーが増えて行けば認知度が向上していると判断できるでしょう。逆に新規ユーザーが減少していれば、広告内容の改善が必要となります。

また、広告だけではなく自社名で検索して自社サイトに訪問する新規ユーザーがどの程度いるのかをチェックするのも、認知度の効果測定として有効です。

▶︎SNSをチェックする

例えば、Twitter検索で自社の名前がどの程度投稿されているかをチェックします。また、自社でアカウントを持っている場合はフォロワーの増加や、Twitterアナリティクス、Facebookインサイトなどを使って投稿に対してどの程度リツイートや、「いいね！」があるかもチェックしましょう。

▶︎アンケートやインタビューを行う

アンケートや集団インタビューも認知度の効果測定方法として活用できます。「自社名を知っているか」「自社の商品・サービスを使ったことがあるか」「知っている場合、競合他社のなかで自社を何番目に想起するか」などを3～5つの選択肢のなかから回答してもらいます。

企業ブランディングの効果測定を行う際のポイントは、1回だけではなく定期的に同じ測定を繰り返し、推移を見て行くことです。定期的な測定により、ブランディングの方法がそのままでよいか、改善が必要か見えてきます。

企業ブランディングは長期的な視点で企業価値を高めていくことが重要

商品・サービスのブランディングに比べ、企業ブランディングはすぐに成果が出るものではありません。自社の認知度向上は長い時間をかけ、価値の提供を実施し、消費者やステークホルダーとの信頼関係を構築しなければ成功にはつながらないでしょう。

そのためにも定期的な効果測定を行う、常にPDCAを回していくことが企業ブランディング成功の最大のポイントと言えます。