自社の情報をより多くの人に知ってもらうため、ニュースリリースの活用を検討している方も多いかもしれません。近年はコーポレートサイトやSNSなどでも企業が気軽に情報発信できるため、ニュースリリースの重要性も増してきています。だからこそ、ニュースリリースの効果的な書き方や配信方法を知ったうえで、より高い成果につなげることが大切です。

そこで本稿では、「ニュースリリースとは」という基本的な部分から、「ニュースリリースのメリット・デメリット」、「ニュースリリースの書き方」まで分かりやすく解説します。配信のポイントも紹介しますので、実際にニュースリリースを活用する際の参考にしてみてください。

そもそもニュースリリースとは？

そもそもニュースリリースとは、どのような施策のことをいうのでしょうか。
ここでは、プレスリリースとの意味の違いも含めて解説します。

（1）「ニュースリリース」の意味

ニュースリリースとは、企業の最新情報をまとめた公式文書のことです。具体的には、新サービスのリリースやイベントの開催、展示会への出展、社長や取締役の就任、決算の報告などの情報について記載します。報道機関に送付したり、自社Webサイトに掲載したりすることで、多くの人に自社のニュースを知ってもらうことが可能です。事実を端的に伝えるのが特徴のため、広告・販促ではなく、広報活動の一種として活用されています。

（2）プレスリリースとの違いはあるのか？

ニュースリリースと似た広報施策に、「プレスリリース」があります。プレスリリースは、もともと報道機関（＝プレス／Press）に向けて、企業の最新情報を伝える公式文書を意味していました。企業はプレスリリースを報道機関に郵送・メールなどで送付することで、新聞やTV番組、雑誌などに自社の情報を取り上げてもらっていたのです。

しかし、近年はインターネットが浸透し、企業がマスメディアを介さず自発的に情報発信できる機会も増えました。例えば、ニュースリリース配信サイトや自社Webサイトの「お知らせ」欄、SNSなどで、一般消費者に向けてプレスリリースを発信することも可能です。そのため、現在ではプレスリリースという言葉は「報道機関向け」に限定することなく使われています。つまり、ニュースリリースとの違いはほとんどないと言ってよいでしょう。

ニュースリリースを配信するメリットとは？

ニュースリリースを配信することで、企業にとってどのような利点があるのでしょうか。
ここでは、ニュースリリースのメリットについて解説します。

（1）メディアに取り上げてもらえる可能性がある

ニュースリリースを新聞社やTV局などに送付したり、ニュースリリース配信サイトへ掲載したりすることで、記者の目に留まることもあります。ニュースの内容に話題性がある場合は、記者を通じてTV番組や記事で取り上げてもらえるでしょう。近年はニュースリリース配信サイトに投稿した情報が、Webメディアにそのまま掲載されることもあります。その結果、より多くの人に自社の情報を発信でき、知名度の向上につなげることも可能です。

（2）ステークホルダーからの信頼を獲得できる

自社Webサイトやニュースリリース配信サイトに掲載したニュースリリースは、多くの人に閲覧される可能性があります。例えば、求職者や一般消費者、株主、取引先、投資家、事業提携の相手を探している経営者などさまざまです。ニュースリリースで自社の動向や業績をアピールできれば、当然ながらこうしたステークホルダーからの信頼も高まります。結果として、求人への応募増加や資金調達の実施などにつながることもあるでしょう。

（3）無料でPRにつなげられる

ニュースリリースの特徴は、費用を安く抑えられる点です。広報担当が執筆すれば制作費はかかりませんし、自社Webサイトに掲載すれば掲載料も発生しません。また、ニュースリリース配信サイトを使う場合でも、マス広告やインターネットのディスプレイ広告などと比べれば掲載料も低額です。そのため、掲載後にさまざまなメディアに取り上げられたとしたら、ブランディングや広報の面で高い費用対効果を得ることもできるでしょう。

ニュースリリースを配信するデメリットとは？

ニュースリリースを活用する際には、メリットだけでなくデメリットも頭に入れておくことが大切です。
ここでは、ニュースリリースを配信するデメリットについて解説します。

（1）メディアへの掲載内容をコントロールできない

ニュースリリースが新聞記事やTV番組などに取り上げられる場合は、メディア側が記事や番組のテイストに合わせて情報を編集します。その際、企業側の意図しない方向でニュースリリースが使われることもあるでしょう。取り上げられ方によっては、視聴者や読者から好意的な目で見られず、企業へのイメージが変わるリスクもあります。

（2）反響につながらないこともある

メディア側には、日々膨大な数のニュースリリースが届いており、記者がすべてに目を通すのは難しいものです。そのため、企業がニュースリリースを配信したからといって、必ずしもメディアで紹介されるとは限りません。掲載後の反響につなげるには、書き方を工夫したり、拡散するための方法を考えたりといった努力が不可欠です。

ニュースリリースの構成・書き方とは？

ニュースリリースを書く際には、どのような構成にすればよいのでしょうか。
ここでは、ニュースリリースの書き方について分かりやすく解説します。

※ニュースリリースの書き方については、プレスリリースの書き方とほぼ同様です。詳しくは、「プレスリリースの書き方とは？メディアから注目を集めるコツや基本構成を解説！」の記事も合わせて参照ください。

（1）タイトル

タイトルでは、記事の結論を30文字程度で記載します。具体的には、「誰が」「何をしたのか」という事実が端的に伝わるよう、抽象的な言葉は避けて伝えるのがポイントです。また、ニュースリリースの内容に「期間限定」「日本初」「業界No.1」といった事実がある場合は、タイトルに表記すると記者の目にも留まりやすくなります。

（2）リード文

リード文では、300字程度でニュースリリースの要約を記載します。具体的には、「誰が」「いつ」「どこで」「何のために」「何をするのか」が端的に伝わるように、抽象的な言い回しや過度な形容詞は避けて記載しましょう。リード文では、発信者情報（社名・代表者名・本社住所）を明記することで、情報の発信源も伝わりやすくなります。

（3）本文

本文では、ニュースリリースで伝えたいことを細かく記載します。多忙な記者にも無理なく読んでもらえるよう、適度に小見出しを活用し、視覚的に見やすい文章を意識することがポイントです。また、タイトル・リード文では伝えられなかった「Why（なぜこのような取り組みをするのか）」を掘り下げ、読み手の共感を誘うことも重要と言えます。紹介する商品や事業の“社会的な価値”に着目すると、ニュース性の高い内容になるでしょう。また、本文の内容に合う画像（フリー画像や商品画像）を挿入すると、読み手のイメージも湧きやすくなります。

（4）問い合わせ先

ニュースリリースの最後には、問い合わせ先（担当者名・担当部署・電話番号・メールアドレス）を記載します。メディア側からいつでも連絡を受けられるよう、常時つながる電話番号を書くことも重要です。また、読み手により詳しい情報を伝えたい場合には、自社Webサイトや商品サイトのURLを挿入しておくのもよいでしょう。

ニュースリリースを配信する際のポイントとは？

ニュースリリースを活用する際には、どのようなことを意識すればよいのでしょうか。
ここでは、ニュースリリースの効果を高めるためのポイントについて解説します。

（1）ニュースとしての価値を意識する

ニュースリリースの文章を書く際には、「ニュースとしての価値は何なのか（ニュースバリュー）」を意識することが大切です。例えば、「サービスがリリースされることで社会が便利になる（社会性）」、「今の季節にしか発売されない旬の商品である（時節性）」、「日本で初めての事業である（新規性）」などが挙げられます。こうしたニュースとしての話題性を意識することで、記者にも記事・番組で取り上げる価値を感じてもらいやすいでしょう。

（2）できるだけ分かりやすい言葉で書く

ニュースリリースの読み手が必ずしも業界に詳しい人とは限りません。たとえ報道の記者であっても、業界内の込み入った用語やビジネスモデルは分からない場合が多いでしょう。そのため、ニュースリリースはできるだけ専門用語を使わず、平易な言葉で分かりやすく書くことが大切です。どうしても専門用語を使わざるをえない場合は、「※」や「（）」などで注釈を入れて意味を解説すると、より多くの人に読んでもらいやすくなります。

（3）広告との使い分けを意識する

ニュースリリースは、広告のように商品を「売る」ためにあるわけではありません。あくまで自社の情報をメディアやステークホルダーに知ってもらい、知名度や信頼度を高めるためにあります。そのため、執筆の際は、広告との違いを意識することも重要です。例えば、「ぜひご購入ください」「今ならお得です」のような売り文句は適切ではありません。事実を分かりやすく伝えることを意識すると、印象の良いニュースリリースになります。

まとめ

ニュースリリースを書く際には、「掲載してもらいたいメディアに合わせて内容を使い分ける」「読んでもらいやすいように構成を組み立てる」といった工夫が必要です。こうしたニュースリリースの書き方には、当然ながらノウハウも求められます。そのため、初めてニュースリリースを配信する際には、専門企業に相談し、アドバイスをもらうことも有効な戦略です。

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